株式会社 地域計画センター　～食料・農業・農村に係る調査・分析・計画を行う会社です～

　このたび弊社設立30周年を記念いたしまして、「戦後社会と北海道の国営土地改良事業」と題しました著書を発刊いたしました。

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戦後社会経済と北海道の国営土地改良事業

　タイトル：戦後社会経済と北海道の国営土地改良事業
　著 者 名：坂野博・北倉公彦・田村源治
　価　　格：1,700円

　目　　次：　　　第１部　社会経済と農政の60年
　　　　　　　　　　第１章　食糧増産期(昭和20～35年)
　　　　　　　　　　　　 1　食糧窮迫と悪性インフレ
　　　　　　　　　 　　　2　新憲法制定と農地改革
　　　　　　　　　　　　 3　北海道開発法の制定と第1次5ヵ年実施計画
　　　　　　　　　　　　 4　占領軍統治の終了：主権回復
　　　　　　　　　　　　 5　経済自立へ
　　　　　　　　　　　　 6　高度経済成長へ：近代化への歩み
　　　　　　　　　　　　 7　農業基本法制定直前の情勢

　　　　　　　　　　第２章　選択的拡大期(昭和36～44年)
　　　　　　　　　　　　 1　農業基本法制定要請運動
　　　　　　　　　　　　 2　農業基本法案の審議経過
　　　　　　　　　　　　 3　基本法農政
　　　　　　　　　　　　 4　政治の季節：大衆闘争
　　　　　　　　　　　　 5　所得倍増計画：経済の季節
　　　　　　　　　　　　 6　GATTと農畜産物自由化

　　　　　　　　 　 第３章　総合農政期(昭和45～54年)
　　　　　　　　　　　　 1　ニクソンショックと第1次石油ショック
　　　　　　　　　　　　 2　高度経済成長からの軌道修正
　　　　　　　　　　　　 3　東京ラウンド
　　　　　　　　　　　　 4　農業政策に関する各種提言
　　　　　　　　　　　　 5　総合農政
　　　　　　　　　　　　 6　米過剰対策の開始
　　　　　　　　　　　　 7　農業公害と世界的食料危機
　　　　　　　　　　　　 8　我が国の転機に向けた全国総合開発計画のスタート
　　　　　　　　　　　　 9　総合農政期の北海道農業

　　　　　　　　　　第４章　計画生産期(昭和55年～平成３年)
　　　　　　　　　　　　 1　スタグフレーションからの回復
　　　　　　　　　　　　 2　エネルギー転換と産業構造の転換
　　　　　　　　　　　　 3　農産物自由化圧力
　　　　　　　　　　　　 4　国際化の進展と農政転換の胎動
　　　　　　　　　　　　 5　計画生産期の北海道農業
　　　　　　　　　 　　　6　昭和の終焉と経済バブル

　　　　　　　　　 第５章　新政策・新基本法期(平成4年～現在)
　　　　　　　　　　　　 1　平成大不況、失われた10年
　　　　　　　　　　　　 2　「新政策」の公表
　　　　　　　　　　　　 3　ウルグアイラウンド農業合意と関連対策
　　　　　　　　　　　　 4　農政転換の帰結
　　　　　　　　　　　　 5　一般セーフガードの暫定発動
　　　　　　　　　　　　 6　世界的な農産物価格高騰
　　　　　　　　　　　　 7　新政策・新基本法期の北海道農業

　　　　　　　 　 第２部　北海道の国営土地改良事業の60年
　　　　　　　　　　第１章　食糧増産期(昭和20～35年)
　　　　　　　　　　 　　1　緊急開拓事業実施要領の制定(昭和20年)
　　　　　　　　　　　　 2　開拓事業実施要領の制定(昭和22年)
　　　　　　　　　　　 　3　土地改良法の制定(昭和24年)
　　　　　　　　　　　　 4　開発局設置に伴う国営事業制度体系の整備(昭和26年)
　　　　　　　　　　　 　5　石狩川水域開発計画の策定(昭和26年)
　　　　　　　　　　　　 6　北海道における国営かん排事業の負担率の決定(昭和29年)
　　　　　　　　　　　　 7　篠津地域泥炭地開発事業の着手(昭和30年)
　　　　　　　　　　　　 8　根釧パイロットファーム事業の着手(昭和30年)
　　　　　　　　　　　　 9　新たな開拓事業実施要綱の制定（昭和33年）
　　　　　　　　　　　　10　維持補修事業の創設（昭和33年）

　　　　　　　　　　第２章　選択的拡大期(昭和36～44年)
　　　　　　　　　　　　 1　サロベツ総合調査の開始(昭和36年)
　　　　　　　　　　　　 2　開拓パイロット事業実施要綱の制定(昭和36年)
　　　　　　　　　　　 　3　草地改良事業実施要綱の制定(昭和37年)
　　　　　　　　　　　　 4 総合土地改良事業の創設(昭和38年)
　　　　　　　　　　　　 5　畑地帯総合土地改良パイロット事業の立目(昭和41年)
　　　　　　　　　　　 　6　内水排除事業の創設(昭和41年)
　　　　　　　　　　　 　7　直轄かん排事業の創設と水田明渠の制限(昭和42年)
　　　　　　　　　　　 　8　開拓パイロット事業における戸当たり制限(昭和43年)
　　　　　　　　　　　　 9　開田抑制と国庫負担率の改訂(昭和44年～46年)

　　　　　　　　　　 第３章 総合農政期(昭和45～54年)
　　　　　　　　　　　　 1　農用地開発事業実施要綱の制定(昭和45年)
　　　　　　　　　　　　 2　指定排水・変更事業の明文化(昭和45年)
　　　　　　　　　　　　 3　国営畑総パイロット事業の総合事業制度での実施(昭和46年)
　　　　　　　　　　　　 4　水田の二次開発における国庫負担率議論(昭和47年)
　　　　　　　　　　　　 5　新酪農村建設事業の着手(昭和48年)
　　　　　　　　　　　　 6　国営総合事業における区画整理の取扱い決着(昭和50年)

　　　　　　　　　　第４章　計画生産期(昭和55～平成3年)
　　　　　　　　　　　　 1　特別会計制度の北海道への適用(昭和61年)
　　　　　　　　　　　　 2　土地改良事業負担金対策の本格実施(昭和62年～)
　　　　　　　　　　　　 3　国営土地改良事業制度の再編(平成元年)
　　　　　　　　　　　　 4　地方財政措置とガイドライン(平成2・3年)
　　　　　　　　　　　　 5　国営造成土地改良施設整備事業の北海道での実施(平成2年)
　　　　　　　　　　　　 6　農業基盤整備費から農業農村整備費への名称変更(平成3年)

　　　　　　　　　　第５章　新政策・新基本法期(平成4年～現在)
　　　　　　　　　　　　 1　国営建設公共牧場の再整備事業の創設要求(平成4年)
　　　　　　　　　　　　 2　国営総合農地防災事業の北海道での実施(平成4年)
　　　　　　　　　　　　 3　補助率の整序化と恒久化(平成5年)
　　　　　　　　　　 　　4　担い手に重点をおいた基盤整備の開始(平成5年)
　　　　　　　　　　　　 5　ウルグァイラウンド農業合意関連対策(平成6年)
　　　　　　　　　　　　 6　経済効果算定項目の大幅追加(平成6年)
　　　　　　　　　　　　 7　国営環境保全型かん排事業の創設(平成9年)
　　　　　　　　　　　 　8　国営農業用水再編対策事業の創設（平成10年）
　　　　　　　　　　　　 9　国営土地改良事業の再評価・事後評価の開始(平成10・12年)
　　　　　　　　　　　　10　ストック・マネージメントの開始(平成15年)

　　　　　　　　資料編 　１　開発局設置直前の北海道の関係課職員名簿
　　　　　　　　　　 　　２　地形図から見る農用地分布の変遷

　まず「戦後経済」という超大テーマと「国営土地改良事業」という専門性の高いテーマとを一冊に取り上げた勇気に感銘を受けました。

　最近、新政権において北海道の農業基盤事業が予算で大幅カットされました。果たして、これらの事業がかくも軽視されることが妥当なのか。著書には暗黙の憤懣が隠されているように感じられるのであります。
　この点は明示的にさらに掘り下げて然るべきではないでしょうか。

　現下の農政は、食糧自給率５０％を目標としております。北海道農業の軽視はこの目標と明らかに矛盾します。「一国の食糧生産の増減は耕境の増減によってもたらされる。なぜなら農業生産は工業生産と異なり、土地の限界収益逓減の法則が働くからである。」これは現代にも当てはまる法則であります。
　これによれば、「限界地における規模拡大策の差別的な実施が最も効果的な自給率の向上に貢献する。」のであります。

　戦後北海道の農業開発を注意深くみれば、開発政策には、この考えが暗々裡に貫徹していると思います。
　読み物としてみた場合「コラム」欄を楽しく読ませて頂きました。また資料編の「職員名簿」も懐かしく拝見致しました。その約半数は私の現役時代と重なり、中には中川一郎、遊佐志治麿といったビッグネームがあり、当時の開発がこうした人材によって支えられたことは、大いなる誇りであります。

　私の反省は、農業政策の難解さ、複雑さであります。私達はその故もあって、外から見れば、特殊集落にいるように見られがちであるということであります。
　このたびの著書の刊行は、こうした要因の除去に役立って欲しいと願わずには居られません。